外国人雇用・在留資格のお困りごと、ご相談ください。

企業活動の国際化やグローバル人材ニーズの高まり、さらに国内人口の減少を背景に、外国籍人材の採用を検討する企業は増えています。
しかし、在留制度は外国籍の人が日本で活動する目的や立場に応じて細かく分類されており、非常に複雑です。在留資格の確認や申請手続き、受入れ体制の整備など、制度やルールを正しく理解した上で従業員を雇用していくことは、中小企業では人員・時間・情報環境が限られているため決して容易ではありません。

一方で、外国籍従業員本人やその家族にとっても、日本での暮らしに慣れるだけでも大きな挑戦となる上、在留カードの更新や各種行政手続きは内容が複雑で情報が散在しているため、心理的負担や不安要因となりがちです。こうした状況は職務パフォーマンスにも影響し、結果として企業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

当事務所では、こうした状況や課題に着目し、企業側の要望に応じて行政手続きだけでなく、日本での生活に関するオリエンテーションや各種ワークショップを実施しています。これは、私自身が海外で外国の企業に雇用され働いた経験から、異国での生活の不安が業務に与える影響を理解しており、その視点を取り入れた支援内容となっています。

企業の皆様に外国人の受入れ制度を正しく理解していただくことで、外国籍人材が安心して能力を発揮できる環境づくりを支援し、制度対応の不備に伴うリスクの低減と、企業の継続的な事業発展に寄与するサービスを提供してまいります。

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初回相談：30分3,000円（ご予約制）

お知らせ

• 介護福祉士国家試験のパート合格制度による介護分野の特定技能の在留期間延長についてNew
• 行政書士法の改正について（令和８年１月施行）New
• 在留資格「経営・管理」の要件が変わります
• 【12月4日開催】外国人留学生大卒等合同就職面接会及び特定技能マッチングイベント（説明会）のご案内
• 年賀状によるご挨拶について

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