ハラスメント対応指針

当事務所は、専門知識と業務経験を基盤としてお客様に誠実に対応し、お客様からの信頼と期待にお応えするサービスの提供を目指しております。
しかしながら、一部のお客様による業務外の要求や、常識の範囲を超えた迷惑行為・言動により、業務に深刻な支障が生じた事例がございます。

当事務所では、このような行為に対しては、公的機関や関係団体への相談・申出を行うほか、必要に応じて警察や弁護士等と連携し、適切に対応しております。

不当・過剰な要求、またはその実現手段・態様が社会通念上不相当と認められる行為（以下に例示）につきましては、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（厚生労働省）」を踏まえ、毅然と対応いたします。
問題となる言動や行為が継続する場合には、お取引を中止させていただくとともに、法的措置を含む適切な対応を講じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

以下のような行為はお控えください。

・業務範囲を逸脱した不当な要求
・威圧的または高圧的な言動（優位な立場を利用した不当な要求を含む）
・執拗または一方的な連絡（電話、電子メール、SMS、SNS上の個別メッセージ等）
・合理的理由のない面会の強要または繰り返しの要求
・性的な言動
・差別的な言動
・長時間の拘束、不退去、居座りその他業務に著しい支障を及ぼす行為
・精神的攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言等）
・身体的攻撃（暴行、傷害等）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律に抵触するおそれのある行為（参考：ストーカー規制法（警視庁））

参考資料

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000894063.pdf

カスタマーハラスメント対策リーフレット（厚生労働省）

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/casuhara_leaflet6P.pdf

NOハラスメント　あかるい職場応援団　ハラスメント裁判事例、他社の取組などハラスメント対策の総合情報サイト（厚生労働省）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

ストーカー規制法（警視庁）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html

当事務所は、お客様との良好かつ円滑なお取引関係を大切にしております。
本指針の趣旨をご理解いただき、今後ともご協力のほどお願い申し上げます。

2024年11月　制定
2026年4月　改定
秋山行政書士事務所